PDFダウンロード＜土壌・地下水汚染の調査及び対策に関して＞


◆ 「土壌汚染対策法」の制定

土壌汚染対策に関する法制度確立が、環境行政上の課題となっていました。しかし、近年、
　・自主的に汚染調査を行う業者の増加。
　・工場跡地の売却等の際に調査を行う商慣行の広がり。
により、土壌汚染が判明する事例が増加しています。（図-１参照）
←図-1　汚染判明事例
（環境省平成14年2月発表）

これらのことより、社会問題としてクローズアップされると同時に、土壌汚染対策実施の増加に伴う、ルールが必要となり、2003 年2 月15日から「土壌汚染対策法」が施行されました。

土壌汚染調査が望まれる事業所および事業所跡地
　・製造工場（食料品、衣服等を除く）
　・ガソリンスタンド
　・クリーニング作業所
　・理化学系研究所
　・廃棄物中間処理施設、最終処分場　等
調査が必要となる事業所の一例（ガソリンスタンド）
ガソリンスタンド（Service Station : SS）の数および同事業者数は、年々、減少しています。すなわち、ガソリンスタンド跡地が増加しており、売却の際には、当然、「土壌・地下水汚染調査」必要となります。（稼業中でも、汚染の恐れがある場合は、調査が必要です。）
ガソリンスタンドでは、「油汚染」の可能性があります。油中には、特定有害物質に指定されている「ベンゼン」が含まれており、調査および浄化が必要です。

◆ 私たちの健康を脅かす「特定有害物質」

「土壌汚染対策法」により、特定有害物質（25 項目）が定められました。（表―１参照）
特定有害物質は、土壌に含まれることにより、さまざまな健康被害の原因となる恐れがあります。

体内摂取の仕方としては、
　1. 飲用（地下水への溶出）
　2. 摂食または皮膚接触（汚染土壌の直接摂取）
があげられます。

特定有害物質と毒性及び健康障害について

◆ 今、「土壌・地下水汚染調査」が求められています

土壌・地下水汚染の現状 工場・研究所跡地などにおける土壌・地下水汚染拡散により、周辺住民の健康が脅かされていると同時に、土地取引に関しても、「不動産鑑定評価基準」が改正（平成15 年1月施行）され、価格形成要因に係る調査事項で、「建物や土壌汚染等の地中の状態」の項目を具体的に明記することになりました。 国民が快適な生活が送れるよう、現在、土壌・地下水汚染が予想される土地（工場・研究所・事業所および同跡地）における「土壌・地下水汚染調査」が求められています。

右図　汚染調査が望まれる事業所および同跡地数
（住友海上リスク総合研究所「環境新聞」、平成12年1月）
【国土交通省HPより】


地下水汚染調査のための、地下水流速流向測定